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非公式・制度ガイド

基本手当を受けられる人の条件(被保険者期間)

失業したときのお金 / 自分が対象かどうかの入口

結論基本手当を受けるには、離職した日より前の2年間に、雇用保険の被保険者期間(賃金支払いの基礎となった日数が11日以上ある月など)が通算12か月以上あることが原則の条件です。倒産・解雇など会社都合の離職や、一部の正当な理由のある自己都合では、離職前1年間に通算6か月以上あれば足りる扱いになります。あわせて、失業の状態にあること(働く意思と能力があり、求職活動をしていること)が必要です。
加入期間が足りるか不安な場合は、離職票が届く前でもハローワークで記録の確認ができます

1 被保険者期間の数え方

2 65歳で分かれる扱い

65歳未満で離職基本手当(日数90〜360日)の対象です
65歳以上で離職基本手当ではなく「高年齢求職者給付金」(一時金。被保険者期間1年以上で50日分、1年未満で30日分が目安)として支給されます。年金と同時に受け取ることもできます

3 対象外になりやすい例

自分が条件を満たすかの最終確認はハローワークが行います。記録(被保険者期間)はハローワークで照会できます。

よくある確認

パートやアルバイトでも雇用保険に入れますか?

週の所定労働時間が20時間以上で、31日以上の雇用が見込まれる場合は、パート・アルバイトでも雇用保険の被保険者になります。加入の有無は給与明細の雇用保険料の控除でも確認できます。

ハローワークインターネットサービスで確認するhellowork.mhlw.go.jp(厚生労働省)

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出典:ハローワーク「基本手当の受給要件」/雇用保険法第13条(被保険者期間)をもとに整理
確認日:2026-11-05(この日付時点で公式ページに掲載されていた内容をもとに作成)。個別に受けられるかどうか(受給可否・離職理由の認定)の最終確認は、住所地を管轄するハローワークで行ってください。このサイトでは個別の判定は行いません。

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