離職票が届いてからの手続きの流れ（期限カレンダー付き）

退職直後の手続き ／ 期限の順番に並べた全体図

1 期限カレンダー（退職日からの順番）

2 市区町村でまとめてできる手続き

• 国民健康保険の加入＋非自発的離職者軽減の届出（対象コードの場合。同じ担当課で続けて行えます）
• 国民年金への切替＋失業特例免除の申請
• 住民税は、6月〜12月の退職は一括徴収の求めまたは普通徴収への切替、1月〜5月の退職は原則として残額が一括で差し引かれる扱いです（勤務先・市区町村で確認）

市区町村の手続きの手順そのものは、姉妹サイト「役所の歩き方」に自治体別の案内があります。

3 離職票が届かない・内容が違うとき

• 離職票は、会社がハローワークへ届け出て発行される書類です。退職後しばらく届かない場合は、まず勤務先へ発行の状況を確認してください
• 賃金額や離職理由など、離職票の記載に事実と違う点がある場合は、受給資格の決定の際にハローワークへ申し出て、証拠となる書類（給与明細・退職時の書面など）を持参してください。離職理由の認定はハローワークが行います

よくある確認

関連する手続き

出典：ハローワーク「離職された方へ（手続きの流れ）」／日本年金機構・厚生労働省の各手続き期限の案内をもとに期限順に整理
確認日：2026-11-05（この日付時点で公式ページに掲載されていた内容をもとに作成）。個別に受けられるかどうか（受給可否・離職理由の認定）の最終確認は、住所地を管轄するハローワークで行ってください。このサイトでは個別の判定は行いません。