受給期間の延長（妊娠・出産・育児・病気・介護）

失業したときのお金 ／ 今は働けない人のための仕組み

1 対象になる理由の例

• 妊娠・出産
• 3歳未満の子どもの育児
• 病気やけが（健康保険の傷病手当金を受けている期間を含みます）
• 親族の介護
• 配偶者の海外勤務への同行、定年後の休息など、省令で定められた理由

2 申請に必要なもの（一般的なもの）

• 受給期間延長申請書（ハローワークに様式があります）
• 離職票など、受給資格のもとになる書類
• 理由を証明する書類（母子健康手帳の写し・医師の診断書・介護の状況が分かる書類など、理由により異なります）

郵送や代理人による申請が認められる場合があります。働ける状態になったら、延長の終了を届け出て、求職の申込みと受給資格の決定に進みます。

3 傷病手当金との関係

在職中からの療養で健康保険の傷病手当金を受けている期間は、基本手当を受けられません。その期間は受給期間の延長で受け皿を作り、働ける状態になってから基本手当の手続きを始めるのが制度の想定する順序です。詳しくは「傷病手当金と基本手当のつなぎ方」をご覧ください。

よくある確認

関連する手続き

出典：ハローワーク「受給期間延長のご案内」／雇用保険法第20条（受給期間）の規定をもとに整理
確認日：2026-11-05（この日付時点で公式ページに掲載されていた内容をもとに作成）。個別に受けられるかどうか（受給可否・離職理由の認定）の最終確認は、住所地を管轄するハローワークで行ってください。このサイトでは個別の判定は行いません。