国民年金の失業特例免除（失業等による特例免除）
保険と年金の手続き ／ 失業した年は本人の所得で見てもらえる
結論国民年金には、失業した人のための特例免除があります。通常の免除は本人・配偶者・世帯主の所得で審査されますが、失業の特例では、失業した人の前年所得を審査の対象から除く（所得がないものとして扱う）ため、免除が認められやすくなります。免除が認められれば、その期間は保険料を払った期間（受給資格期間）に数えられ、将来の年金額にも一部が反映されます。申請しないと特例は適用されません。
免除は年度ごと（7月〜翌年6月）の申請です。失業した年度分から早めに申請してください
1 特例のしくみ
| 通常の免除の審査 | 本人・配偶者・世帯主の前年所得が基準以下かどうかで、全額免除・4分の3免除・半額免除・4分の1免除・納付猶予を判定 |
|---|---|
| 失業の特例 | 失業した人（免除の対象者のうち失業中の人）の所得を除いて審査する。配偶者が失業した場合も、その配偶者の所得を除いて審査される |
特例を受けるには、雇用保険受給資格者証や離職票など、失業していることが分かる書類の写しの添付が必要です。
2 免除と「払わないで放置」の違い
- 免除が認められた期間：受給資格期間（年金を受けるための期間）に数えられ、年金額にも国庫負担分などが反映されます
- 未納の期間：受給資格期間に数えられず、年金額にも反映されません。障害年金や遺族年金の受給にも影響する場合があります
- 免除を受けた保険料は、10年以内ならあとから納める（追納）ことができ、追納すると年金額が増えます
3 申請の窓口と必要なもの
- お住まいの市区町村の国民年金窓口、または年金事務所へ申請書を提出する（郵送・電子申請も可能）
- 失業を証明する書類（雇用保険受給資格者証・離職票等の写し）を添付する
- 年度が替わるごとに申請が必要です（継続の案内が届く場合があります）
よくある確認
会社員だった配偶者の扶養に入る場合はどうなりますか？
配偶者の健康保険の扶養とあわせて国民年金第3号被保険者になる場合は、国民年金の保険料を自分で納める必要がなく、免除申請も不要です。扶養に入れるかどうかは配偶者の勤務先（健康保険組合等）へ確認してください。
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確認日：2026-11-05（この日付時点で公式ページに掲載されていた内容をもとに作成）。個別に受けられるかどうか（受給可否・離職理由の認定）の最終確認は、住所地を管轄するハローワークで行ってください。このサイトでは個別の判定は行いません。
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