職業訓練受講給付金（月10万円）の要件

学び直しのお金 ／ 雇用保険がなくても通える仕組み

1 金額（3つの手当）

金額は求職者支援制度の開始以来据え置かれている額ですが、制度改正で変わることがあります。申請時点の額は厚生労働省「求職者支援制度のご案内」で確認してください。

2 主な支給要件（すべてを満たすこと）

• 本人の収入が月8万円以下（通所手当のみの場合は月12万円以下で扱われる場合があります）
• 世帯全体の収入が月30万円以下
• 世帯全体の金融資産（預貯金・有価証券等）が300万円以下
• いま住んでいる土地・建物以外に、土地・建物を所有していないこと
• 訓練の実施日のすべてに出席すること（やむを得ない欠席は、証明できれば出席率8割以上で扱われる場合があります）
• 過去6年以内にこの給付金を受けていないこと（やむを得ない理由で退校した場合を除く）
• ハローワークに求職の申込みをし、支援が必要と認められていること／雇用保険の被保険者・受給資格者でないこと

3 対象になる人の例

• 雇用保険に加入していなかった離職者
• 基本手当の受給が終わったあとも就職が決まっていない人
• 自営業・フリーランスを廃業した人
• 働いていても収入が一定以下の人（在職者向けの扱いあり）

訓練そのものは、給付金の要件を満たさなくても無料で受けられる場合があります。まず「公共職業訓練と求職者支援訓練の違い」で全体像を確認してください。

よくある確認

関連する手続き

出典：厚生労働省「求職者支援制度のご案内」（職業訓練受講給付金の額と支給要件）
確認日：2026-11-05（この日付時点で公式ページに掲載されていた内容をもとに作成）。個別に受けられるかどうか（受給可否・離職理由の認定）の最終確認は、住所地を管轄するハローワークで行ってください。このサイトでは個別の判定は行いません。