ひとり親の訓練給付2種(高等職業訓練促進給付金・自立支援教育訓練給付金)
学び直しのお金 / ひとり親が資格を取る間の支え
結論ひとり親家庭の親が資格を取るための給付は、市区町村が窓口の2種類が中心です。看護師・保育士などの養成機関に通う間の生活費を支える「高等職業訓練促進給付金」(月100,000円または70,500円、最長4年)と、講座の受講料の一部が出る「自立支援教育訓練給付金」(受講料の60%、上限20万円)です。どちらも、受講を始める前の事前相談・申請が前提です。
どちらの給付も「受講開始前の申請」が原則です。入学・受講の申し込みの前に市区町村へ相談してください
1 高等職業訓練促進給付金(通学中の生活費)
| 区分 | 月額 |
|---|---|
| 住民税非課税世帯 | 100,000円 |
| 住民税課税世帯 | 70,500円 |
| 修業期間の最後の12か月 | 上記の額に各40,000円を加算 |
- 支給期間は修業期間の全期間で、最長4年です
- 対象は、看護師・介護福祉士・保育士・理学療法士・作業療法士などの資格を取るための養成機関への修業です(自治体により対象資格の扱いが異なる場合があります)
- 修了時には「修了支援給付金」(非課税世帯50,000円・課税世帯25,000円)が別に出ます
- 自治体によっては独自の上乗せがあります(例:横浜市では特定の訓練への上乗せ制度があります)。お住まいの市区町村ハブで公式ページを確認してください
2 自立支援教育訓練給付金(受講料の一部)
| 支給額 | 対象講座の受講料の60%(上限20万円。下限は12,001円以上の受講料が対象の目安) |
|---|---|
| 雇用保険の教育訓練給付を受けられる人 | 60%の額から、雇用保険の教育訓練給付で出る額を差し引いた差額が支給されます(二重には出ません) |
| 対象講座 | 雇用保険の教育訓練給付の指定講座や、自治体が認める講座です |
3 対象と窓口
- 対象:児童扶養手当を受けている、または同様の所得水準のひとり親家庭の親
- 窓口:お住まいの市区町村のひとり親支援・児童福祉の担当課。事前相談で対象資格・対象講座の確認を受けてから、受講の申し込みを進めるのが順序です
- 子育て全般の給付(児童扶養手当など)は姉妹サイト「子育てのお金ガイド」で扱っています。このページは「親の資格取得」に絞っています
よくある確認
働きながら養成機関に通う場合も対象ですか?
就業・育児と修業の両立が難しい状況であることが前提の制度です。働き方によって扱いが変わるため、事前相談で確認してください。
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確認日:2026-11-05(この日付時点で公式ページに掲載されていた内容をもとに作成)。個別に受けられるかどうか(受給可否・離職理由の認定)の最終確認は、住所地を管轄するハローワークで行ってください。このサイトでは個別の判定は行いません。
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